FA権を最初に行使した選手は？

詳細

◇初めての公示は２人だった

最初のFA宣言選手公示は1993年11月４日。阪神の松永浩美と巨人の駒田徳広が同時に公示された。当時の共同通信記事によれば、２人とも11月２日に申請書を郵送している。申請書の到着順までは確認できないが、公式公示の上では２人が第１号である［4］。

松永は11月２日にFA申請を済ませたことを報道陣に公表した。申請手続きの完了を最初に公表した選手として、デイリースポーツなどは松永を「宣言第１号」と紹介している。この記事では公示上の第１号を２人とし、松永の動きを詳しくたどる［2］［3］。

◇最初の資格取得者は60人

1993年10月24日、コミッショナー事務局はFA資格取得選手60人を公示した。したがって、最初に資格を得た選手を一人だけ挙げることはできない。制度開始前の登録歴も対象となり、長く一軍でプレーしてきた選手たちが、最初の有資格者になった。公示時点の記事には、すでに任意引退となった３人と、引退表明者２人が含まれると記されている。［5］

同記事によると、有資格者の最年長は日本ハムの大島康徳で43歳、最年少は巨人の槙原寛己で30歳２カ月余り。平均年齢は34.7歳、平均のプロ在籍期間は14.9年だった。また、60人のうち、その年に一軍在籍10シーズンの条件に到達した選手は12人とされる。60人全員が、1993年のシーズン中に初めて10シーズンに達したわけではない。［5］

1993年10月の公示人数は60人。後年の記事にある52人は引退者８人を除いた数で、当時の記事の「引退関係者５人」とは集計の時点が異なる。後の「宣言者５人」とも混同しない［5］［21］。

◇資格は試合数ではなく一軍登録歴で数えた

導入時の資格条件は「１シーズンに150日以上の一軍出場選手登録」を10シーズン満たすこと。単に通算登録日数が1,500日になればよいという条件ではなく、プロ入りから10年、同じ球団に10年間所属、通算1,500試合出場という意味でもない［6］［7］。

判定に使うのは、試合への出場日数ではなく、公式戦期間中の一軍登録日数である。試合がない日も一軍登録が続けば対象となる［6］［7］［8］。

松永は1978年にドラフト外で入団し、1981年に一軍初出場。阪神に移った1993年は在籍１年目だったが、阪急・オリックス時代の一軍登録歴を通算してFA資格を得た。トレードで登録歴がリセットされないため、阪神で１年プレーした後にFA移籍できた［3］［13］。

初年度の資格条件を、後年の「145日で１シーズン」「９シーズン」や、現在につながる国内・海外の区分で説明しない。150日未満の年の端数処理については、1993年の原協約を確認できていないため、初年度の具体的な日数計算例は置かない。［6］［8］［18］

選手の移籍する自由と、球団の保留権が交渉の中心だった。選手会は待遇や働く場所を選ぶ余地を広げようとし、球団側には主力の流出、戦力の偏り、年俸上昇への警戒があった。最終的に資格条件と補償などを組み合わせて制度が成立した。導入案の段階にあった「権利行使は一度だけ」という制限は、最終合意では繰り返し行使できる形に改められている。［6］

◇残る選択もFAの行使

FA資格を得た段階では、他球団との交渉が自動的に始まるわけではない。所定の申請・公示を経て権利を行使する。元の球団と契約し直した場合もFAの行使に含まれるため、槙原の残留は、資格を持ったまま宣言せず残った選手とは区別する。［1］［8］

1993年は11月27日まで旧球団との占有交渉期間が設けられ、他球団との交渉は28日に解禁された。４日に公示された松永と駒田も、同日から他球団と自由に交渉できたわけではない［4］。

◇制度初年度に行使した５人

NPBの1993年度FA宣言選手公示には、松永、駒田、石嶺和彦、落合博満、槙原寛己の５人が載っている。移籍した４人に加え、巨人と再契約した槙原も、権利を行使した選手に含める。「移籍した人数」と「行使した人数」を数え分けることが、初年度を読むうえで大切だ。［1］

1993年度に権利を行使した全５人。球団名は当時のもの。掲載順は申請の厳密な時刻順ではない。宣言者５人と移籍者４人を区別した。［1］

◇駒田徳広は最初の公示から横浜の主軸へ

駒田は松永と同じ日に公示され、巨人から横浜へ移籍した。1993年は打率.249、７本塁打、39打点だったが、移籍１年目の1994年は全130試合に出場し、打率.284、13本塁打、68打点。1998年には横浜のリーグ優勝と日本一にも貢献した［4］［15］［19］。

◇落合博満は長嶋巨人を選んだ

ロッテ、中日で強打者として実績を積んだ落合は、長嶋茂雄監督が率いる巨人へ移籍した。1993年の中日では打率.285、17本塁打、65打点。移籍した1994年は打率.280、15本塁打、68打点で、巨人はリーグ優勝と日本一を達成した。40歳を迎えるオフに、実績ある中心打者が自ら次の球団を選んだ例である。［14］［19］

◇石嶺和彦は指名打者の多かったパからセへ

石嶺はオリックスから阪神へ移籍。1993年は130試合で24本塁打、77打点を挙げ、阪神に移った1994年も130試合に出場して17本塁打、77打点を記録した。オリックスでは指名打者での起用が多かったが、阪神では外野を守った。パ・リーグの指名打者から、セ・リーグでは守備にも就く立場へと変わった［16］［19］。

◇槙原寛己は宣言して巨人と再契約

槙原は1993年に13勝５敗、防御率2.28。11月10日に申請書類を投函したとデイリースポーツは記している。長嶋監督がバラの花束を持って自宅を訪れ、残留を求めたことでも知られる。最終的には巨人と再契約し、1994年も12勝８敗、防御率2.82を記録した。FA元年の行使者を移籍した４人だけで説明すると、この重要なケースが抜け落ちる。［2］［17］

NPBの個人年度別成績。FA前年ではなく、宣言した年と、その翌年を並べた。［13］［14］［15］［16］

宣言残留のため両年とも巨人。投球回の３分の２は小数の0.2回とはしない。［17］

松永浩美のキャリアをFAからたどる

松永は右投げ両打ちの内野手。小倉工高を中退し、練習生を経て阪急で一軍に定着した。1985年には打率.320、26本塁打、38盗塁を記録。オリックスでも主力としてプレーした後、1992年オフに野田浩司とのトレードで阪神へ移った。自分の意思で球団を選ぶFAとは異なる経路の移籍を、制度導入の直前に経験していた。［3］［12］［13］

◇巨人ではなくダイエーを選んだ理由

後年のインタビューで松永は、FA制度には選手が行きたいと思う球団を増やし、球団と選手の関係を変える狙いがあったと振り返っている。落合から巨人で一緒にプレーしようと誘われたが、改革を必要としていたダイエーを選んだという。いずれも松永本人の回想である［9］［10］。

根本陸夫監督は松永に、三塁手としての働きに加え、チームを引っ張る役割を求めた。松永は西武とダイエーを検討した末、1993年11月29日にダイエー入りを決定。共同通信によれば、FA宣言選手の他球団移籍先決定第１号となった。ただし、この日に契約を結んだわけではない［3］［20］。

FA前後と代表的なシーズンを抜粋。NPB通算は1,816試合、1,904安打、203本塁打、855打点、239盗塁、打率.293。NPBでの最終出場は1997年で、FA移籍先のダイエーには４シーズン在籍した。［13］

◇初年度からあった期待と抵抗

阪神移籍から１年でFA宣言した松永には、ファンや報道から強い反発もあった。前年の交換相手だった野田浩司がオリックスで17勝したことも批判を強めたと、回顧記事は伝えている［3］。

一方で、槙原のように交渉の末に残る例も、落合や駒田のように移籍先で優勝に関わる例も、初年度から生まれた。最初の５人は、移籍だけでなく宣言残留という選択肢も示した［1］［2］［19］。

集計範囲と確認できなかったこと

対象は1993年オフのNPBのFA制度。第１号は「最初のFA宣言選手の公示」を基準に松永浩美と駒田徳広の２人とした。申請完了の公表第１号は松永。初年度の宣言者５人はNPB公式一覧で確認し、自由契約・任意引退・トレードによる移籍は含めない［1］［2］［4］［8］。

初年度の資格取得者は60人。ただし、60人全員の氏名を確認できる原公示・名簿は今回入手できず、全員の紹介には至っていない。個々の年別登録日数、資格に達した最初の日、1993年の原協約による端数日数の扱いも未確認である。在籍年数や出場試合数から登録日数を推計し、名簿の不足を補うことはしない。［5］

資格条件の説明は、1993年の合意を扱う研究と当時の記事を優先し、後年の規則を初年度へ当てはめない。2007年協約はFA章の制定・発効日と権利行使の定義の確認に使用し、同版の145日・９シーズンという条件を1993年の条件とはしていない。［6］［7］［8］

松永の公表日を11月３日とする後年の記事もあるが、当時の11月２日付記事とデイリースポーツを優先した。落合の宣言日にも７日・８日の記述差があるため、本記事では細かな申請順を順位化しない。松永の11月29日は移籍先の決定日で、契約締結日ではない。初年度は「移籍４人」と「宣言者５人」を区別する［1］［2］［3］［7］［19］［20］［21］。

制度導入の目的は、選手会の交渉史と松永本人の後年の証言を区別して記述した。選手個人の回想から、導入が一人だけの功績だったとはしない。成績はNPB一軍公式戦の個人年度別成績で、ポストシーズンを含まない。資料確認日：2026年10月20日。